経済産業省が昨年12月18日にまとめた再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の運用見直し案について、一般からの意見（パブリックコメント）の募集が１月９日、締め切りになります。

　同案は、再エネについて「接続可能量」といった考え方を適用し、出力抑制のルールなどを定めるもの。「接続可能量」とは、大手電力会社が算定したもので、原発については「震災以前過去30年間の設備平均利用率」を前提にしています。原発の再稼働が前提とされ、再エネの「接続可能量」が算定されているのが現状です。

　国際環境ＮＧＯ（非政府組織）のＦＯＥ　Ｊａｐａｎは「再エネの最大限導入を目的とした運用見直しにすべき。電力会社の恣意（しい）的運用を防ぐ監視・検証の仕組みも」などとする意見を提出しています。

意見の提出先

　ファクス　03-3501-1365

　メールアドレス   re-toiawase@meti.go.jp

　「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見と明記の上、氏名、連絡先、自身の意見を記入し、午後５時までに送ってください。

（「しんぶん赤旗」2015年1月9日より転載）