原発再稼働の「遅れ」を理由に関西電力が電気料金を再値上げしようとしていることに対して、日本共産党の倉林明子参院議員、清水忠史、堀内照文両衆院議員は１月７日、関西電力に電気料金の値上げを撤回し、原発から撤退するよう申し入れました。

　倉林氏は申し入れ書を手渡し「国民の多数は原発再稼働反対だ。民意を正面から受け止めてほしい。原発をどうやめていくのか、廃炉の提案もしっかり受け止めていただきたい」と述べました。

　応対したエネルギー広報グループの立田健マネジャーは「意見として社内に申し伝えたい」と答えました。

　日本共産党の原田完京都府議、ふしきみちよ滋賀県委員会副委員長・県議予定候補らが同席し、「電気料金の値上げは、価格に転嫁できず、地域経済に深刻な事態を与える」と中小企業の経営の実態を伝えました。

　関電は、２０１３年５月に原発（高浜３、４号機、大飯３、４号機）の再稼働を前提に電気料金の値上げを実施。前提の時期から「再稼働が大きく遅延し」「火力燃料費などの負担が著しく増加」していることを理由に、今年４月から家庭用電気料金を平均１０・２３％、企業用電気料金を平均１３・９３％値上げするとしています。一方で、原発が早期に再稼働した場合は「電気料金の引き下げを行いたい」と、あくまで再稼働を迫る構えです。関電のこの姿勢に、申し入れ書では「人間の生命や環境に深刻な影響を与える原発の再稼働と、電力会社の経営問題をてんびんにかけるのは重大な誤りである」と厳しく批判しています。

（「しんぶん赤旗」2015年1月8日より転載）