東京電力福島第１原発事故に伴う商工業者などへの営業損害賠償について昨年暮れ、国と東京電力が２０１６年２月分で打ち切る素案を明らかにした問題で、福島県内の業者・業者団体の間に不安や怒りの声が広がっています。日本共産党の宮本しづえ県議（福島市区選出）らは１月６日、打ち切りを許さず、賠償継続するよう東電を指導することを復興庁福島復興局（福島市）に申し入れました。

　申し入れには、宮本県議とともに斎藤ともおき、土田さとし、佐藤まち子、村山くに子の４福島市議が参加。福島復興局の田谷聡局長らが応対しました。

　斎藤市議は、飯坂温泉旅館協同組合との懇談で「除染労働者以外の本来の宿泊客は事故前の７割程度」「辛うじて営業を継続している。賠償が打ち切られれば廃業せざるをえないところも出てくる」という意見が出されたことを紹介。「業者の実態を調べて対処するよう指導してほしい」と訴えました。

　宮本県議は「商工業者の被害の背景には、福島第１原発の事故が収束していないことがある。それなのに、事故から５年で賠償終了だと、なぜ言えるのか。福島の復興に水を差すことだ」と述べました。

　商工業者の営業損害賠償以外に、▽農業損害など個々の実態に即した賠償の速やかな実施▽福島市民の精神的損害を１１年４月以降分についても支払うよう指導することを求めました。

　田谷局長は「出された意見を私が伝えたい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2015年1月8日より転載）