原子力規制委員会の田中俊一委員長は１月５日、規制庁の職員らを前にした年頭の訓示で、「原子力発電所が稼働することになれば、今までとは異なるフェーズ（段階）の仕事が求められる」として「一層気を引き締めて、業務に当たらなくてはならない」と述べました。

　安倍政権が全国の原発再稼働の突破口としてねらっている九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査書に続き、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について新規制基準に「適合」したとする審査書案で、意見募集を今月16日まで実施していることなどを念頭に置いたものです。

　田中委員長は、事故からまもなく４年になる東京電力福島第１原発の現状について、「まだまだ多くの問題があり、住民の不安を解消するまでには至っていない」として、「引き続き最大の努力をすること」を呼びかけました。

　また、これまでにも増して課題が多様になるなどとして、今年は規制委にとって「節目の年」になると述べました。

（「しんぶん赤旗」2015年1月6日より転載）