電源開発（Ｊパワー）は12月15日、建設中の大間（おおま）原発（青森県大間町）について、稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を16日に申請すると発表しました。

　大間原発については、事故時の避難計画の策定が義務づけられた30キロ圏にある北海道函館市が今年４月に国と同社を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしています。

　大間原発は東京電力福島第１原発事故前の審査基準で許可されて建設されたもの。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜてつくるＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物）を全炉心で使用する世界初の原発で、制御棒の利きが悪くなるなどの危険性が指摘されています。

　電源開発は、大間原発の完成時期を２０２０年末に想定し、北村雅良社長は「（申請の）手順は（裁判と）並行してでも進めないと、物事が動かない」などと語っていました。

（「しんぶん赤旗」2014年12月16日より転載）