関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について原子力規制委員会は12月15日、再稼働の前提となる新規制基準に「適合した」とする審査書案を17日の定例会合で公表することを明らかにしました。九州電力川内（せんだい）原発１、２号機に続く２側目となります。1カ月の意見公募を経て正式に決定されます。

　関電は、想定する地震の最大の揺れを申請時（昨年７月）の５５０ガル（ガルは加速度の単位）から７００ガ

ルに引き上げて補強工事をするほか、想定する津波の高さを２・６メートルから６・２メートルに引き上げて、高さ８〜８・５メートルの防潮扉や防潮堤を建設し、敷地の浸水を防ぐとしています。

　関電は、これらの対策をまとめた補正書を10月末に提出。川内原発が補正書から審査書案まで約２ヵ月半だったのと比べ、今回は約１ヵ月半でまとめられています。高浜原発では、事故に備えて避難計画を策定する30キロ圏内の自治体には滋賀県や京都府も含まれます。

　現在、規制委に審査を申請しているのは両原発以外に11原発16基。安倍政権は、国民の多数が反対しているにもかかわらず、規制委の審査で「適合」と判断された原発は、すべて再稼働を進める方針です。

（「しんぶん赤旗」2014年12月16日より転載）