関西電力は11月26日、老朽化した高浜原発1、２号機（福井県高浜町）について、運転期間を延長するため、原子炉などの劣化状況を調べる特別点検を12月上旬から実施すると発表しました。全国48基の原発のうち、高浜原発1、２号機を含め運転から40年前後の原発は７基あります。今回、運転延長か廃炉か判断を求められている原発の中で、延長を目指すのは初めてとなります。

　原発の運転期間は２０１２年、当時の民主党・野田政権が行った原子炉等規制法の改定で、原則40年にした上で、最大20年延長できるように変えられ、老朽原発の酷使が可能となりました。

　原発は運転期間が長くなればなるほど、壊れやすくなります。高温、高圧の水や蒸気にさらされる機器や設備は金属疲労や熱疲労を起こし、運転中に炉心から出る中性子線を浴びる原子炉圧力容器の鋼鉄がもろくなります。

　高浜原発１号機は運転開始から約40年、２号機は約39年が経過しており、１号機の運転を延長する場合、特別点検の結果を踏まえて、来年７月までに申請する必要があります。

　同社は高浜原発1、２号機に関し、「安全性確保のため必要な対策を実施できるめどが付いた」と説明しています。

（「しんぶん赤旗」2014年11月27日より転載）