東京電力福島第1原発事故で避難している福島県浪江町津島地区の住民は11月16日、二本松市の男女共生センターで「原発事故の完全賠償を求める会」の設立総会を開きました。

　総会には津島地区の住民約200人が参加して、国や東電に訴訟や裁判外紛争解決手続き（ADR）申し立てを起こすことなどを確認しました。

　会の目的は、国と東電に被害に見合った賠償を求め、これまでの基準を超えて償わせることです。勉強会や相談会を開き広げていきます。

　共同代表の日本共産党の馬場績浪江町議は「4度目の冬を迎えることになります。いまだ原発事故の復興住宅は一戸も完成していません」と、進まない復興に怒ります。馬場町議は「避難者は先の見えない現状に生きがいを奪われようとしています。だからこそみんなと力を合わせて生活再建ができる完全賠償と原発ゼロを目指してたたかっていく新たな場にしたい」と抱負を述べて、「連帯を強め前に進みましょう」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2014年11月18日より転載）