東京電力福島第1原発事故で、全域が避難指示区域に指定された福島県飯舘村の村民のうち約半数に当たる2800人余りがこのほど、現行の慰謝料では生活再建ができないとして、裁判外紛争解決手続き（ADR）機関の原子力損害賠償紛争解決センターに増額などを求めて仲介申し立てを行いました。

　申し立てたのは737世帯の計2837人。ほとんどの人の自宅が、居住制限区域か避難指示解除準備区域に指定されているといいます。

　村民らは申し立てで、現行の慰謝料1人月10万円の同35万円への増額に加え、被ばくへの不安に対する慰謝料（1人300万円）と生活を破壊されたことへの慰謝料（同2000万円）などを東電に求めました。

　東京都内で記者会見した村民救済申立団の長谷川健一団長（61）は、「村民はじっと我慢してきたが何も進展しない。怒っているという意思表示をしないと駄目だと思った」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2014年11月18日より転載）