日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の原子炉直下を通る破砕帯（断層）について、原子力規制委員会の専門家チームは１１月１９日、「将来活動する可能性のある断層等であると判断する」とする再評価書案を示しました。会合では部分的な修正の意見はあったものの、結論に異論は出ませんでした。修正した上で他の専門家による評価会合を行う予定です。

　昨年５月、規制委は、専門家チームの活断層との評価書を了承しています。しかし、日本原電が同７月に「活断層にはあたらない」とする追加調査報告書を提出したため、専門家チームで再調査してきました。

　問題になっているのは２号機直下を通る「Ｄ―１」と呼ばれる破砕帯。評価書案は、敷地内の地層の年代や、日本原電が掘ったトレンチ（溝）で新たに見つかったＫ断層の活動性、Ｋ断層とＤ―１破砕帯の連続性などについて日本原電の説明と専門家チームの評価を記載しています。

　評価書案は、Ｋ断層については、後期更新世（１２万～１３万年前）以降の活動が否定できない「活断層」と評価。さらに、このＫ断層がＤ―１破砕帯と「一連の構造である可能性が否定できない」とし、Ｄ―１破砕帯は、「（新しい規制基準の）『将来活動する可能性のある断層等』であると判断する」と結論づけています。

　評価書案には、日本原電が提出する地層のスケッチが何度も変更されるなど「（活断層を否定する基準として）適切ではない」と指摘する箇所もあります。

　Ｄ―１破砕帯は、前回の評価書で、原子炉の東２００～３００メートルの至近距離にある第１級の浦底（うらそこ）断層と同時に活動し、「直上の重要な施設に影響を与える恐れがある」と指摘されています。活断層の上には重要施設の建設が認められないため、２号機は廃炉の公算が大きくなっています。

（「しんぶん赤旗」2014年11月20日より転載）