政府は11月12日、東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）が当時の原子力安全・保安院幹部らから聴取した際の調書を内閣官房のホームページで公開しました。

今回、新たに公開されたのは45人の個人と１団体１１人の調書。保安院の幹部の1人だった山本哲也元首席統括安全審査官（現原子力規制庁審議官）は事故を引き起こした全電源喪失について「事前に対策を講ずることができたはずだが、備えをしなかった。それが最大の痛恨事」と語っています。

山本氏は同原発事故の最大の問題を「全冷却機能が失われた場合に、事故を収束させるための対応策が事業者も含めて全くできていなかったこと」と強調。「想定外の津波が来たとしても、電源車で電源を供給できれば、何とか施設の機能の一部は動かせた」と主張しています。

その上で、「原子力災害法の緊急事態事象として、全交流電源喪失についても特定事象とされているのだから、想定して事前に対策を講ずることができたはずだった」と振り返っています。

さらに、「他の原発と違って、福島第１ではなぜか非常用電源が原子炉建屋より構造的に弱いタービン建屋、しかも（津波によって水没する可能性がある）地下にあった」と指摘。海水を取り込むためのポンプが十分防護されていなかったことと併せ、「保安院の安全審査の際にそれをチェックしていなかったという問題があり、われわれも大いに反省しなければならない」と述べています。

（「しんぶん赤旗」2014年11月14日より転載）