国土交通省などの検討会は8月26日、日本海で今後予測される大地震の規模や、津波高に関する推計データを公表しました。マグニチュード（Ｍ）６・８〜７・９の活断層型の地震を予想。Ｍ８・７〜９・1と想定される南海トラフ沿いなどの太平洋側の海溝型巨大地震の規模よりも小さいものの、北海道せたな町海岸線の23・４メートルを最大に、道や東北の一部などで15メートル以上の津波が起こると予測しました。

　国が日本海の地震の規模や津波高などを想定するのは初めてです。

　東日本大震災を契機に制定された津波防災地域づくり法では、津波対策を効果的に進めるため、沿岸部都道府県は最大級の津波で浸水が予想される区域や、その場合の水深を示す「津波浸水想定」を設定することとなっています。しかし、日本海側については、根拠となる国のデータがなかったため、浸水想定はまだ行われていませんでした。

　検討会は最大級の津波を起こすとみられる日本海側の60断層を設定。北海道知床半島の羅臼町から長崎県平戸市まで計１７３市町村が並ぶオホーツク海、日本海などの沿岸を50メートル四方に分割して津波高を算出し、最大23・４メートルと推計しました。

　海岸線では津波が高いものの、人家は少ないため、生活圏での影響をみる目的で、海岸線から陸側に約２００メートル以内の平地の津波高も推計。北海道奥尻町の12・４メートルを最大に、高いところでおおむね3〜12メートルの津波が来ると予測しました。

　今後、関係道府県はこのデータを基に、より詳細な予測津波高を算出し、浸水想定の設定を進めます。なお、Ｍ９・0を観測した東日本大震災では、気象庁の調査によると、大きなところでは岩手県大船渡市に11・８メートルの津波が到達しました。

　原発付近の津波想定では、検討会の数値は特定の断層が動いた場合の算定で、原子力規制委員会が審査で求めている海底火山の噴火や海底地滑りの発生は考慮していないため、低く算出される傾向があります。

（「しんぶん赤旗」2014年8月27日より転載）