東京理科大などは8月８日、東京電力福島第１原発事故直後の２０１１年３月14日に、約１５０キロ離れた茨城県つくば市で採取された放射性セシウムを含む微粒子から、ウランを検出したと発表しました。微粒子には高温で溶けた後、急速に冷やされた形跡があり、研究チームは事故直後の原子炉内の様子を知る手掛かりになるとしています。

　同大理学部の阿部善也助教と中井泉教授らは、つくば市の気象研究所が３月14日に採取した大気中の粉じんから見つかった微粒子３個を、大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）で分析しました。

　微粒子からはセシウムのほか、鉄やマンガン、ジルコニウムなど計14種類の元素を検出。３個のうち２個には、核燃料に由来するとみられるウランが含まれていました。

　いずれの元素も粒子中に均一に存在し、ガラスのような非晶質と呼ばれる状態でした。原子炉内が高温になって核燃料や構造物が溶けて混ざり合った後、格納容器の隙間や、内部の圧力を外に逃がすベントなどで大気中に出て、急速に冷やされた可能性が高いといいます。

　粒子に含まれるウランの量はセシウムの100分の１〜1000分の1程度とみられます。阿部助教は「各元素の濃度を調べたり、他の地域の飛散状況を調べたりする必要がある」と話しています。

福島振興に3010億円国が提示・・中間貯蔵めぐり

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設建設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は9月８日夕、福島県郡山市で佐藤雄平知事や、候補地である大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長と会談しました。政府側は、生活再建や地域振興などの交付金として、総額３０１０億円を拠出する方針を提示しました。

　佐藤知事は「地元の意向を踏まえて検討してもらったものと受け止める。今後、精査、確認する」と述べました。

　内訳は、施設の整備に伴う影響を緩和するための交付金が１５００億円、原発事故で影響を受けた福島県全体の復興に利用できる交付金が１０００億円で、一括して地元に配るとします。福島第１原発分として毎年度67億円措置している「電源立地地域対策交付金」を17億円上積みし、増額分を30年間（計５１０億円）にわたり県に配分。３０１０億円には地権者に対する用地補償関連の金額は入っていません。

（「しんぶん赤旗」2014年8月10日より転載）