原子力規制委員会の新委員候補、田中知東京大大学院教授が、東京電力の関連財団から２０１１年度までの５年間に、年60万円程度の報酬を受け取っていたことが6月９日、時事通信の財団への取材で分かりました。財団には福島第１原発事故が起きるまで、東電が寄付金を出していました。

　田中氏は今年度、核燃料関連施設の安全性について規制委に助言する専門審査会の会長に就任。規制委の内規に従い、過去３年間に受け取った報酬として関連財団の11年度分を50万円以上と申告しましたが、それより前の分は明らかになっていませんでした。

　東電の前身「東京電灯」が設立した「東電記念財団」（東京都千代田区）によると、田中氏は07〜11年度、財団が行ったエネルギー関連の研究助成事業で応募書類の審査を担当。報酬として毎年度60万円程度が支払われていました。総額は５年間で約３００万円とみられます。

　財団理事長は東電元会長の田村滋美氏。原発事故後に社長を務めた西沢俊夫氏も理事に名を連ねています。

　民主党政権時代、規制委員の欠格要件は、直近３年間に原子力事業者から年50万円以上の報酬を得ていた場合などと定められていました。現政権は、この要件を踏襲しない考えを示しています。

　時事通信は田中氏に取材を申し込みましたが、回答がありませんでした。

（「しんぶん赤旗」2014年6月11日より転載）