東京電力福島第１原発の廃炉作業を調べていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が4月22日、汚染水の貯蔵で生じる課題についての対応は、継続して改善していくべきだなどとする報告書概要をまとめ、日本政府に提出しました。

調査団長のファン・カルロス・レンティッホＩＡＥＡ核燃料サイクル・廃棄物技術部長は東京都内で記者会見し、仮設の機器を恒久的な装置に置き換える作業が進展しなければならないと指摘しました。

また、地下貯水槽の汚染水漏れや停電など、トラブルが続発していることに対して、不具合を迅速に突き止める能力と、対応する能力が必要だとしました。

調査団は15日から活動を開始。福島第１原発の現地視察のほか、廃炉を推進する経済産業省エネルギー庁や東電などから聞き取りを行いました。正式な報告書は５月中にも取りまとめます。