日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は二十九日の衆院災害対策特別委員会で、新潟、福島、福井の集中豪雨災害について、この間の現地調査をふまえ質問。被災者生活再建支援法を床上床下浸水なども含め、実態に応じて適用するよう求めました。

内閣府の柴田高博政策統括官は「実情に応じて適切な運用ができるようつとめていきたい」と答えました。

また、高橋氏は「現行法のなかで解決できることがある」として、災害救助法第二条で「現に救助を必要とするものに対してこれを行う」とあり、仮設住宅について、公営住宅、民間アパートの借り上げなども積極活用すること、被災住宅の応急修理についても必要最小限度の補修を行政が行うべきだと主張しました。

厚生労働省の小島比登志社会・援護局長は、公営住宅などの活用について「全国の都道府県にそういった対応もありうると周知徹底していきたい」と答弁。住宅の応急修理については「床上床下浸水などで当面の日常生活にも支障が生じている場合は、応急救助の対象となるよう都道府県から厚生労働大臣に協議し、特別基準を設定することができる。協議があれば、相談に応じていきたい」と答えました。

高橋氏は、農家や中小業者を励ます支援策をとるべきだとして、新潟・見附市のニット産業などの地場産業にたいして、機械の無償貸与などを行うべきだと提案。経済産業省の塚本修製造産業局次長は「貸与の問題も含め、地元の個別具体的な要望をふまえ、キメ細やかな対応をはかっていきたい」と答えました。