原発に頼らず、再生可能エネルギーを活用する社会をめざして、電力・エネルギーのあり方の改革を求めている環境・市民7団体は17日、「電気事業法の一部を改正する法律案」への要望書を衆参両院経済産業委員会に提出しました。

経済産業省電力システム改革専門委員会報告（2月）に基づいた同法案は閣議決定され、今国会に提出されています。要望書は、再エネなど新産業を育成するためには電力会社の地域独占を廃止し、送配電部門の中立（発送電分離）が必要だとして、同法案に実施時期を明記するよう求めています。

提出したのは、日本消費者連盟やWWFジャパン、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）など7団体。