日本共産党の笠井亮議員は5月28日の衆院原子力問題調査特別委員会で､原発事故時の住民避難などを定める地域防災計画が3割近くの自治体でできていない実態を明らかにし､｢原発再稼働など論外だ｣と主張しました｡
原子力規制委員会は、対象の２１道府県１３６市町村のうち１県（福井県）３７市町村が未策定（４月末時点）だと答弁。市町村名は明らかにしませんでした。
笠井氏は、自家用車での避難による渋滞、バスや船の確保の難しさに加え、原発のある方向に向かわなければ避難できないなど計画策定が難しい自治体の実態を指摘。規制委の田中俊一委員長は「指摘のとおり、さまざまな問題がそれぞれの地域にある」と認めつつ、「できるだけ速やかに策定してもらう」と責任を自治体に転嫁しました。
笠井氏が、新規制基準が設置を求める「フィルター付きベント」では放射性物質の大量放出を「抑える」だけで、キセノンなどの放射性希ガスは除去できず、環境や健康を守る保障はまったくないと指摘すると、田中委員長は「事故は一定程度起こりうる」と認めました。笠井氏は「原発推進のための規制基準だ」と批判。「再稼働させるのではなく、そのまま廃炉にし原発をなくすべきだ。政治に必要なのはその決断だ」と強調しました。