「凍土壁採用論拠示されていない」・・規制委 専門家検討会

原子力規制委員会は5月２日、専門家による検討会を開き、東京電力福島第１原発の汚染水対策で国と東電が計画している凍土遮水壁の有効性や安全性を検討しました。専門家からは「凍土遮水壁が必要との論拠が示されていない」などの意見が出されました。検討は次回も続行します。

凍土遮水壁は、汚染水増加の原因となっている、建屋地下に流入する地下水を抑えるため、建屋の周辺の地盤を凍らせるというもの。規制委は先月、地盤沈下の可能性がないかなど24項目にわたる質問への回答を東電に求めていました。

会合で、東電が規制委の質問の一部に回答しましたが、規制委は追加資料の整理などを要求。また、別な対策で地下水流入を減らす同じ効果があれば、「（凍土壁の）撤退もあるのか」という質問に対し、東電は「可能性はある」と答えました。

使用前検査を合理化・・原発工事計画認可で規制委

原子力規制委員会は5月２日、原発の工事計画認可の審査における再計算を大幅に縮小し、再稼働に先立って状況を確認する使用前検査を合理化する方針を決定しました。

今回の方針では、計算過程や結果にかかわる品質保証は事業者が適切に実施すべきとして、工事計画にかかわる「事業者の申請内容について品質管理を目的とした再計算等は実施しない」としています。また、使用前検査に関しては安全機能を有する主要な設備以外については、全てを現物で確認することは行わず、記録の確認と抜き取りによる現物確認を実施するとしています。

しかし、過去には、旧原子力安全・保安院などの実施した再計算で、事業者の申請に計算ミスなどが見つかっています。

原発の新基準への適合性審査は、これまで設置変更許可に関わる事項が中心でしたが、今後、工事計画や保安規定変更の確認が進められていきます。また、工事計画認可後には再稼働に先だって使用前検査が行われます。