東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の海側の観測井戸などから、高濃度の放射性物質が検出されている問題で、原子力規制委員会は7月10日の定例会で、「汚染された地下水が海に到達していることが強く疑われる」と指摘しました。また、東電の発表データだけでは足りないとして、原因や対策などを技術的に検討するワーキンググループを設置することを決めました。

地下水の汚染について東電は、過去に汚染水の漏えいを起こした際に、一部の汚染水が管路から地中に浸透し、拡散している可能性が高いなどと説明していました。しかし、この日の会合で規制委は、東電が推定する汚染水を「汚染源とするには疑問がある」と指摘。「高濃度の汚染水の地下への漏えいが生じ、海洋への拡散が起こっていることが強く疑われる」として、早急に汚染源を特定するなどの対策を求めました。

またこの日の会見で、田中俊一委員長は「海洋汚染は大なり小なり続いていると思う」と述べ、根拠として「（同原発の港で）海水の放射性物質濃度が上昇していることは否定できない」としました。