日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の原子炉直下に活断層があると判断した原子力規制委員会は7月24日、活断層が動いた場合に、プールに保管されている使用済み核燃料への影響を評価して報告するよう命じたことに対し、原電が行った執行停止の申し立てを却下することを決めました。

規制委は今年５月、敦賀原発２号機の直下を通るＤ―１破砕帯（断層）を「耐震設計上考慮する活断層である」と認定しました。２号機は運転できず、廃炉が濃厚になりました。２号機のプールには１７０５体の燃料が保管されているため、規制委は、直下の活断層が動いた場合の評価を今月３１日までに報告するよう原電に命じていました。

しかし、原電は１１日、「活断層ではない」とする追加調査の報告書を規制委に提出。さらに１６日に、規制委の報告命令に対して行政不服審査法に基づく異議申し立てと、執行停止の申し立てを行っていました。

同法は、重大な損害を回避する必要がある場合、執行を停止するよう求めていますが、規制委は「報告する行為自体に重大な損害が伴うとまでは考え難い」と判断しました。異議申し立てについては引き続き対応を検討するとしています。

また、１１日に提出された原電の追加調査報告書について、島崎邦彦委員長代理と規制庁による公開の検討会を開き、その結果を踏まえて対応を検討することとしました。

規制委はこれまで「新たな知見が得られれば判断を見直す」としていました。島崎氏は「新たな知見として対応が必要かどうか、検討したい」と述べました。