国内の原発で唯一、稼働している関西電力大飯原発４号機（118万キロワット、福井県おおい町）が9月15日に定期検査のため運転を停止します。これで国内の原発50基全てが１年２カ月ぶりに稼働ゼロになります。

安倍自公政権は原発再稼働に躍起となり、原子力規制委員長も大飯原発を含む原発再稼働の審査を急いでいます。放射性物質を含む汚染水が地下水と混じって海に流出し続けるなど深刻さを増す東京電力福島第１原発の現状を見るなら、再稼働など論外です。

福島第１原発事故後、各地の原発が定期検査などで次々運転を停止し、国民の強い反対で再稼働できないまま、昨年（2012年）５月に稼働原発はゼロになりました。しかし、同７月に当時の野田民主党政権は暫定基準なるもので大飯原発３、４号機の再稼働を強行しました。

原子力規制委員会（田中俊一委員長）が今年（2013年）７月から始めた、再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査には、４電力会社から６原発12基について申請が出されました。

敷地内の破砕帯（断層）が活断層の疑いがあると指摘されていた大飯原発は、規制委の破砕帯調査の専門家会合で「見解がまとまった」などとして、５日に審査開始を決定。正式な報告書づくりもせずに、再稼働を急ぐ電力会社の意に沿うやり方です。しかも、大飯原発については、地下構造の把握や津波評価から審査を始めるとしていたのに、9月17日から始まる審査は別のテーマです。同原発について規制委の「特別扱い」が続いています。

昨年８月16日から営業運転を始めた４号機は、13力月たったため、定期検査を受けることが必要で、15日に原子炉を停止する作業を始めます。