日本原子力産業協会（会長・今井敬新日鉄住金名誉会長）の第４７回年次大会が4月15日、都内で開かれ、安倍晋三政権が１１日に閣議決定したエネルギー基本計画を歓迎する発言が相次ぎました。基本計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、核燃料サイクルの推進を明記しています。

今井会長は冒頭あいさつで基本計画に触れ、「わが国の原子力政策の方向性が国内外に示されたものとして高く評価したい」と発言。基本計画が、原子力規制委員会の審査に適合した原発について「再稼働を進める」としていることについても「姿勢を評価する」と述べ、早期の再稼働を求めました。

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）も、「（基本計画は）大変意義がある。国の基幹政策として着実に推進していただきたい」と発言。規制委が、九州電力川内原発を優先審査していることについて、「川内原発で審査のひな型がつくられることで、後続プラントの審査が効率化することを期待する」と述べました。

また、田中伸男・前国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長（原産協会理事）は東京電力福島第２原発について「千年に一度の地震と津波に耐え、（安全性を）証明した」とし、「再稼働すべきだ」と述べました。

特別講演したカート・トン在日米国大使館首席公使は、原子力はオバマ政権のエネルギー戦略の中核の一つだと指摘。「（原子力分野で）日本とこれからも密に連携し、協力していきたい」と表明しました。原産協会は原子力関連４４５社でつくられる業界団体。