東京電力が２０１１年６月、福島第１原発の汚染水漏れを防ぐため凍土式の遮水壁設置を検討したものの、多額の費用負担による経営破綻を懸念して先送りしていたことが分かりました。民主党の馬淵澄夫選対委員長が18日の同党会合で証言しました。馬淵氏は当時、菅内閣の首相補佐官を務め、汚染水の遮蔽（しゃへい）計画の政府側の責任者でした。

馬淵氏によると、地下水の流入を防ぐため、原子炉建屋を取り囲む遮水壁の設置について2011年６月14日に記者発表する段取りを東電と決めていました。

しかし、株主総会を控えていた東電側が「新たに1000億円の債務が加算されることで資本市場に混乱を招く」との理由により、記者発表の延期を海江田万
里経済産業相（当時）に要請。政府側も「資本市場の混乱は避けるべきだ」として、会見延期を受け入れました。

馬淵氏らはこの際、東電の武藤栄副社長（同）に対し、遮水壁計画を「遅滞なく進める」ことの確認を取ったといいます。

18日の会合には東電の松本純一・原子力改革特別タスクフォース事務局長代理が出席。馬淵氏は計画先送りの経緯を文書で明らかするよう要求しました。

これに対し、松本氏は、遮水壁計画について遅滞なく進めるよう政府側から指示されたことを認めつつも、「確認、了解までは至っていない」と述べ、馬淵氏との食い違いを見せました。