東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から１５年となった１１日、各団体が談話などを出しました。

　日本自治体労働組合は橋口剛典書記長の談話で「原発ゼロと住民本位の復興をめざす」と述べています。被災地のコミュニティーを維持するため、引き続き国の支援が必要だと指摘。政府が原発の再稼働推進を打ち出したことを批判し、再生可能エネルギーへの積極的な転換を訴えています。

　新日本婦人の会は高市早苗首相らに対し、被災住民本位の復興と防災対策の拡充、原発ゼロの決断を求める要請文を提出しました。

　福島では帰還困難区域が残され、多くの住民が避難生活を強いられていると指摘。大軍拡をやめ、被災者、被災地支援を抜本的に強化することや、原発の再稼働・新増設を中止し、再生可能エネルギー１００％の計画に変更することなどを求めています。

（「しんぶん赤旗」2026年3月13日より転載）