国と東京電力が福島第１原発事故で発生する汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を２０２３年８月２４日に強行してから２年。ふくしま復興共同センターは２２日、声明を発表し福島市で海洋放出の中止と抜本的な汚染水対策の早急な実現を求める宣伝を行いました。

　放出開始からの累計放出量は約１０万１９００トン（８月４日現在）で、新たな汚染水が２３年９月～２５年６月までに約５万１０００トン発生しており、実際に減少した量は約半分という状況です。

　野木茂雄代表委員は、海洋放出設備に腐食が相次ぎ、汚染水をアルプスで処理する過程で大量に発生する高濃度の放射性物質を含む汚泥（スラリー）の処理・処分が予定通りに進んでいないと指摘。「想定外の事態が起きれば１４年余の復興の努力が一瞬で台無しになる。リスクをかかえた海洋放出はただちに中止すべきです」と訴えました。

　日本共産党の神山悦子、宮本しづえ、宮川えみ子の各県議もマイクを握り、町田和史党県委員長も参加しました。

　いわき市など県内各地で２４日にかけて抗議の宣伝行動が取り組まれます。

　８月２３日　更新

（「しんぶん赤旗」2025年8月23日より転載）