原発をなくす全国連絡会と、ふくしま復興共同センターは１２日、東京・有楽町駅前で、「わたしたちの海守ろう・原発事故処理水を海に流すな」と書かれたボードを掲げて、原発ゼロを求めるイレブンアクションを行いました。

　福島から、日本共産党の神山悦子県議団長と、共同センター代表委員の野木茂雄福島県労連議長がマイクを握りました、野木氏は、東京電力福島第１原発事故から１４年経過した今も住民が自由に出入りできない「帰還困難区域」が七つの市町村に広く残り、故郷に帰れず避難を続ける県民は福島県の発表でも２万５０００人にのぼると告発。「原発事故も県民の被害も続いています。政府は原発の最大限活用方針を撤回し、再生可能エネルギーを拡大すべきだ」と訴えました。

　全国連絡会から、石川敏明全労連副議長や全国保険医団体連合会の松本明子氏らが訴え。石川氏は「世界有数の災害・地震大国の日本に原発はいりません。政府が原発をすすめ石炭火力を温存するのは、自民党に献金している経団連の要求を丸のみしているからです」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2025年2月13日より転載）