日本共産党鳥取県委員会は８月２８日、中国電力に島根原発２号機の再稼働中止と廃炉を申し入れました。福住英行衆院鳥取２区候補、市谷知子県議らが松江市の中国電力・島根原子力本部を訪れ、渡部賢地域共生部長らが応対しました。

　市谷氏は、能登半島地震に続き、宮崎地震が起き南海トラフ地震の発生が強まっていると指摘し、島根原発の基準地震動、複合災害時の避難、島根原発の断層評価、放射線被ばくなどをただしました。

　市谷氏らは、東日本大震災の基準地震動２９３３ガルに比べて、島根原発の８２０ガルは低いとして大幅な見直しを要求。渡部部長は、地盤が強固なので表層の２～３倍の地震動に耐えられる、島根原発は原子力規制委員会の安全基準を満たしていると答えました。

　市谷氏は、同委員会は「放射線被ばくへの対策よりも、生命、身体を守り、生活を維持する対策」を優先するよう求めていると指摘し、被ばく前提の避難計画では安全を保てないと批判。渡部部長らは、避難計画は自治体の管轄で答えは差し控えるなどと答えました。

　申し入れには錦織陽子米子市議、安田共子境港市議、長尾達也西部地区委員長も参加しました。

（「しんぶん赤旗」2024年9月2日より転載）