「原発ゼロの会・大阪」（原発をなくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会）の中村毅代表委員らは２８日、吉村洋文大坂府知事と横山英幸大阪市長あてに“原発ゼロ”の態度を明確にすることなどを求める要望書を提出し、関係部署との協議の場を求めました。

　要望項目は、▽能登半島地震や「巨大地震注意」を教訓に、“原発ゼロ”の態度を明確にする▽危険度が格段に増す老朽原発の稼働に反対する▽“原発への依存度を減らし、将来的にゼロにする”という現方針を堅持する―の３点。

　日本は世界でも原発事故の危険性が最も高い国・地域であり、関西電力が若狭湾で運転している老朽原発が一つでも事故を起こせば、福井県をはじめ周辺の府県民が重大な被害を被るだけでなく、大阪・近畿の１５００万人が琵琶湖の放射能汚染によって「飲料水危機」に見舞われる―と指摘しています。

（「しんぶん赤旗」2024年8月29日より転載）