日本原燃は２３日、青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場について、「２０２４年度上期のできるだけ早期」としていた完成目標を延期すると発表しました。原子力規制委員会による安全審査の長期化が理由で、延期は今回で２７回目。隣接するウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場についても同様に延期します。原燃は２９日に新たな目標時期を県と村に報告する方針。

　同社の増田尚宏社長は２３日午前、県庁を訪れ、環境エネルギー部長と危機管理局長に非公開で延期を報告。その後、記者会見し、安全審査の説明に１年程度要するとして延期を表明しました。

　１９９３年に着工し、当初は９７年の完成予定だった再処理工場は、政府が「基本的方針」に掲げる核燃料サイクルの中核施設。

　再処理工場の総事業費は日本原燃に再処理を委託している「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」の今年６月の発表によれば、昨年度から約４０００億円増の約１５兆１０００億円。また、ＭＯＸ燃料工場の事業費は、昨年度から約２００億円増の約２兆４３００億円。総事業費には、建設費や４０年間の操業費、廃止にかかる費用が含まれ、電力会社が負担します。

　（時事）

（「しんぶん赤旗」2024年8月25日より転載）