東京電力福島第１原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残るトリチウム（３重水素）を含む汚染水（アルプス処理水）を基準値未満に薄めて海に放出する計画は２４日、政府と東電が強行的に開始してから１年となります。全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は２３日、これまで通り「漁業者・国民の理解を得られない処理水の海洋放出に反対であることは変わらない」とする声明を発表しました。

　声明は、中国などによる日本産水産物の輸入全面停止措置の影響が、魚価全体に広く及ぶ問題に言及。政府に対して「こうした状況を重く受け止め、輸入全面停止措置の早急な解除に向け、全力をあげて取り組む」よう求めています。

　海洋放出について、「今後、万が一重大な事故やトラブル等が発生すれば、これまで積み重ねてきた信頼関係や漁業者・国民の理解は、一瞬のうちに水泡に帰す恐れがあることを忘れてはならない」と強調。安心して漁業を続けられるよう、首相が全責任をもって対応するとの約束を守るよう強く求めました。

　また、影響を受けた魚種への「応援消費」の機運が高まったことについて、国民への感謝の意を表しました。

（「しんぶん赤旗」2024年8月24日より転載）