日本原子力発電（原電）の坂佐井豊東海事業本部長は２３日、東海第２発電所の安全性向上対策工事の工事完了を、今年９月から２０２６年１２月に延長することを公式発表しました。

　同日に原子力規制委員会に、工事計画変更の届け出を行い、安全協定を組んでいる関係自治体（県・東海村ほか１４市町村）に文書報告を行った旨が説明されました。

　延長期間とした２年３カ月については、防潮堤工事の審査や工事に要する期間と判断したことを説明。物流や資材の問題で防潮堤以外の工事で滞っているところがあることも認めましたが、大きくは防潮堤工事に要する期間となります。

　今月末に規制委員会との会合が予定される中、審査が終わっていない状況での工期延長の判断です。

　総額２３５０億円に変化はないということに対して「今回の件は、設計上の問題ではなく、施工上の問題と判断し、（費用負担については）事業者と協議を進めているところ」と説明。原電としてチェック体制は十分だったのかの問いには「十分だった」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2024年8月24日より転載）