伊方原発をとめる会は１３日、松山市の四国電力原子力本部を訪れ、「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）を受け、「巨大地震は避けられず、原発事故との複合災害を想定せねばならない」として、伊方３号機を再稼働せず廃炉にするよう宮本喜弘社長に申し入れました。

　須藤昭男事務局長が四電社員に申し入れ書を手渡し、「３号機は定期点検で停止中だが、『巨大地震注意』を無視することはできない。能登半島地震は、伊方原発が立地する地滑り地帯の多い佐田岬半島で住民が避難できない事態を予見させた。橋梁（きょうりょう）やトンネルが多い佐田岬半島は、避難路が途絶する可能性が高い」と強調。

　１２カ所の放射線防護施設のうち１０施設が土砂災害警戒区域にかかっており、屋内退避候補施設７１施設中６６施設の一部または全部が土砂災害警戒区域にかかると指摘。

　原子力規制委員会が原子炉直下に活断層の可能性があるとした敦賀２号機は審査不合格の見通しだとして、直近に中央構造線活断層帯が走り、四電資料でも３号機原子炉建屋と補助建屋の下に５本の断層線がある伊方３号機の廃炉を求めました。

（「しんぶん赤旗」2024年8月15日より転載）