原子力規制委員会は10月２日の定例会で、東京電力が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県伯崎市、刈羽村）の再稼働に向けて新規制基準への適合性審査を先月、申請したことを受け、審査を実施することを決めましたが、福島第１原発事故を起こした東電の原子力事業者としての技術能力を疑問視する意見が相次ぎました。

田中俊一委員長は「他の炉と違って極めて特殊な事情がある。基本的な能力については今後十分に議論していく必要がある」と述べました。

更田（ふけた）豊志委員は、福島第１原発の現状に関連して「あれはあれ、これはこれと考えるわけにはとてもいかない。東電は汚染水対策を行い、福島第１原発のリスクの低減を最優先ととらえるべきだ」と指摘。中村佳代子委員も「放射性物質に対する技術的ノウハウや知識を持っているとは到底思えない。そういった会社が放射性物質を取り扱う原発の申請を出したこと自体に驚きの念を感じざるを得ない」と批判しました。

定例会後の会見で、田中委員長は、東電の財務問題についても問われ「今までは新しい施設を作るとき経営資源が十分あるか見てきたが、今後どういうふうに見ていくか。ある段階で議論になるかもしれない」と述べました。

原子炉等規制法では、原発の位置や構造、設備が基準に適合することのほか、事業者の経理的基礎や重大事故の発生や拡大の防止に必要な技術的能力などを求めています。