全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１４日、東京電力福島第１原発事故で発生し続けている放射能汚染水（アルプス処理水）の海洋放出中止などを求める宣伝署名行動を東京・新宿駅西口で行いました。

　福島県いわき市から駆け付けた原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也代表委員は「“関係者の理解なしにはいかなる処分もしない”との約束を破った放出に怒りの声が広がっている」と強調。放出の一方で、新たな汚染水が発生し続けているとし、汚染水の増加を止める対策こそ必要だと述べました。

　全労連の石川敏明副議長は「汚染水の増加を止める対策こそ必要だ」と指摘。アルプスの配管の洗浄作業で労働者が被ばくし、２人が入院した事故について、労働者の安全を守らない東電の姿勢を批判しました。

　農民運動全国連合会（農民連）の斎藤敏之常任委員は「原発は放射性廃棄物などを未来に押し付けるものだ」とし、再生可能エネルギーへの転換を訴えました。

　署名した東村山市の福永民人さん（６０）は「原発事故を起こした東電は、何の責任も果たしていない。海洋放出には世界からも批判の声があがっている。止めるべきだ」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2023年11月15日より転載）