日本共産党の紙智子議員は１６日、参院農林水産委員会で、８月２４日に始まった東京電力福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出が漁業に深刻な影響をもたらしている実態を示し、放出中止を求めました。

　「自分が漁師を引退したら、この港に１人しか残らなくなってしまう」―。紙氏は、福島県の７０代漁師の思いを紹介し、宮城県では親から引き継いだ若者が「自分は職業選択を間違えたかもしれない」と述べていたとし、「この言葉をどう受け止めるか」と質問しました。

　宮下一郎農水相は「海洋放出は数十年の長期になる。漁業者が安心して生業（なりわい）が継続できる対策をする」と答弁。紙氏は「３０年以上も流し続けられる中で漁師人生を送らなければならない。海洋放出が漁師にどれだけの重しになっているか考えるべきだ」と主張しました。

　北海道ではホタテの産地価格も下落しています。紙氏は、殻むきホタテの今年９月の価格が、冷凍で前年同月比２３・１％、生鮮が同２２・８％下落していると指摘。「ホタテの値段が下がるとホッキやツブにも影響するなど漁業・水産業全体が影響を受ける」と述べ、輸出激減分の保管費用や学校給食への提供など、スピード感ある支援を求めました。

（「しんぶん赤旗」2023年11月17日より転載）