日本共産党の岩渕友議員は２３日、参院経済産業・環境両委員会の連合審査会で、原発推進等５法案について質問しました。原子炉等規制法（炉規法）で定めた原発運転期間の制限規定を削除し、所管を原発を利用する経産省に移すことを「法の趣旨も解釈もねじ曲げるものだ」と批判しました。

　原発の運転期間は現行、原子力規制委員会が所管する炉規法で「４０年」と定められています。岩渕氏は、２０１２年に策定された同法の解説が「原発事故があって、経年劣化などにより安全性のリスクが増大し、リスク低減のために、運転期間の制限を設けるとしている」と指摘しました。

　また、「４０年」は原発事故を受け、「討論型世論調査」など国民的な議論で当時の民主、自民、公明など与野党の議員立法として盛り込まれたものだと述べ、「運転期間は、利用政策の判断ではなく、立法政策の場の国会が決めることだ」とただしました。

　規制委の山中伸介委員長は「運転期間については意見を述べる立場にない」と言い訳に終始しました。

　岩渕氏は、同連合審査会に先立つ２２日、福島県の大学名誉教授や市民団体などが福島での地方公聴会開催を求める要望書に触れ、吉川沙織経産委員長に同地での開催を求めました。吉川委員長は「検討する」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2023年5月24日より転載）