日本共産党の岩渕友議員は１８日の参院経済産業委員会で、一切発電していない日本原子力発電（日本原電）の原発に大手電力会社が巨額の基本料金を支払っている問題を取り上げ「契約を見直すべきだ。電気料金の値上げなど許されない」と追及しました。

　日本原電がもつ東海第２原発、敦賀原発２号機は２０１１年に停止し、１２年以上発電していません。この間も電力供給の契約をしている大手電力５社は基本料金を支払い続け、１１～２１年度の総額は１兆２７００億円に上ります。

　岩渕氏は、とりわけ東京電力が支払った基本料金は全体の４２％を占めていると指摘。２３～２５年には年間５５０億円もの支払いを見込む一方、東電福島第１原発事故の損害賠償の原資「特別負担金」の２２年度の支払いを赤字を理由に免除されたとして「基本料金の支払いをやめるべきだ」と迫りました。

　東電の山口裕之副社長は「福島の責任を全う」する責務があるとしながら「原発はカーボンニュートラル社会の実現に必要な電源だ」などと支払い続ける姿勢を示しました。

　岩渕氏は、大手電力が日本原電への巨額の支払いをしているにもかかわらず、政府が電気料金の値上げを了承したと批判し、「国民の理解は到底得られない。日本原電への支払いをやめさせるべきだ」と要求。西村康稔経済産業相は「丁寧に説明する」との答弁を繰り返しました。

（「しんぶん赤旗」2023年5月19日より転載）