日本共産党の岩渕友議員が５月１６日の参院経済産業委員会で、原発推進等５法案のうち原子力基本法の改定に、経済産業省資源エネルギー庁の介入があった疑惑などについて追及しました。

　原子力基本法は、原子力の研究、開発、利用の目的などを規定し、国の原子力政策の基本方針となるもの。改定案には、原子力の活用は「国の責務」と明記することなどを盛り込んでいます。

　岩渕氏は、改定に向けて同庁と面談していた内閣府の担当者が、経産省に籍を置く「出向者」だったと指摘。「これでは内閣府と経産省との面談ではなく、経産省と経産省との面談ということだ」と批判し、改定は「経産省が内閣府に持ち込んだものだ」と追及しました。

　さらに、原子力基本法の所管大臣の高市早苗科学技術政策担当相が参院経産委に出席していないと批判。高市氏の出席と、改定にかかわる高市氏への説明や面談などの議事録の提出を求めました。

　改定案は、原子炉を運転する電力会社が「従わなければならない」運転期間についての条文を新設します。岩渕氏は、従うべき項目に「原子力の安定的な利用を図ること」が含まれており、「これは、法改正しようとしている６０年超の運転期間を義務づけることではないか」と追及。西村康稔経済産業相は「運転期間は利用政策の観点から判断されるもの」との言い訳に終始しました。

（「しんぶん赤旗」2023年5月17日より転載）