龍谷大教授 大島堅一さん
事故の教訓無視 再エネこそ
福島第１原発事故の教訓を無視した、原発回帰の政策であり、許されるものではありません。
その内容も、原発の運転期間については、経済産業省が自由に変えられる制度を目指しており、新しく原発を建てることも含んでいるもので大変問題です。
政府が、原発推進・回帰の理由として挙げている「電力需給のひっ迫」だとか、「電気料金の高騰」「温暖化対策」に対して原子力は効果的な対策ではありません。
原発推進は的外れであり、政策資源や国費、国民の電力料金を無駄にすることになります。
電力供給や脱炭素で最も有望なのは再生可能エネルギーであり、再エネ中心のエネルギー政策に早急に転換する必要があります。
また、政策決定のプロセスに民主主義がないまま、非常に短期間のうちに、これだけ大きな政策転換をとりまとめることに道理はありません。国民の意見を反映させないまま、転換をするというのは、民主主義の意味からも最悪の決め方だと思います。
「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟原告団長 中島孝さん
福島を無視 国民守る気なし
新設をねらう「次世代炉」の小型モジュール炉（ＳＭＲ）も、運転期間を６０年以上延長しようとする従来の原発も、使用済み核燃料など放射性廃棄物（「核のごみ」）を大量に生み出す点は全く同じです。
ロシアのウクライナ侵略では、原発が攻撃の標的にされています。原発は破壊されれば、生命の危機に直結します。「国民のいのちを守る」と大軍拡路線にかじを切った政府が同時に、危険な原発をなくすのではなく推進していくのは信じられません。今回の政策は原子力ムラの利益のためでしかなく、私たちの暮らしに全くプラスにならない。
東京電力福島第１原発事故で今も苦しむ被害者の気持ちを無視しています。先日、事故の損害賠償で国の基準が見直されましたが、被害を限定し、救済の上積みが避難指示区域に偏っています。“被害者に寄り添う”だとか“国民に寄り添う”といいながら、実際はそう考えていないことの裏返しです。
政府は来年に、民意を無視して第１原発の汚染水の海洋放出をねらっています。今回の運転延長や新規の原発建設などを決める岸田文雄首相の態度をみると、国民のいのちと暮らしを守る気持ちなど全くないことを、はしなくも鮮明にしたと思います。
（「しんぶん赤旗」2022年12月23日より転載）