東京電力が福島第１原発の汚染水タンクを囲む堰（せき）でたまった放射性物質を含む水を地下貯水槽に移送するとしていることに、原子力規制委員会は何ら問題にせず容認する姿勢であることが10月25日、明らかになりました。

規制庁の森本英香次長が、同日の記者会見で表明したもの。前日開かれた規制委の汚染水対策検討作業部会でも、台風２７号に向けた東電の対応について議論したものの、地下貯水槽については一切触れませんでした。

作業部会では、冒頭、規制委の更田（ふけた）豊志委員が「東電が守れる範囲で方針を定める」などと述べ、これまで規制委と東電が決めていた、堰内にたまった水の扱いに関する手順の見直しを提案。規制委側から東電が対応可能なやり方を提示し、東電の担当者からは「そうしていただけるとありがたい」との発言がたびたびありました。２時間の会合は、手順をめぐる議論に終始し、問題が多い放射性物質を含む水を地下貯水槽に移す問題は一切、話されませんでした。

地下貯水槽は敷地を掘り下げ、地面の上にプラスチック製の遮水シートなどを敷いた構造。今年４月、七つあったうち三つの貯水槽で汚染水漏れがあり、東電は使わないとしてきました。漏えいの原因究明も終わっておらず、８月には大雨による地下水が貯水槽を押し上げ、最大４０センチ浮き上がるなど、さまざまな問題があります。