原発問題全道連絡会常任理事会（佐川敏幸代表委員ら）は２１日、札幌市の北海道電力本店を訪れ、泊原発構内で防潮堤建設工事に従事していた男性作業員が転落し死亡した事故（１８日）について、全容解明と情報公開を申し入れ、厳しい抗議を行いました。

　申し入れ内容は、▽事故原因と責任体制、検証結果の公表▽転落すれば死亡につながる開口部でなぜ深夜に危険な作業を行ったのか、工程の遅れを取り戻そうとする圧力が作業時間や要員配置に影響していなかったかなど、組織的背景の解明▽泊原発構内の全工事を総点検し、安全確認と再発防止策の実施、結果と再開基準の公表が完了するまで再開しないこと▽３号機の再稼働方針の撤回―など５点です。

　申し入れ書の受け取りは、ロビーで行われました。

　堀一事務局長は、２０２７年早期の再稼働を目指すとする北電の方針に触れ、「再稼働を急ぐしわ寄せが現場に及んだのではないか」と指摘。事故翌日の１９日に、道内経済８団体が早期再稼働と電気料金の値下げを要望し、北電が再稼働を目指す姿勢を示したことについて、「原発を動かす資格や能力があるのか」と批判しました。

（「しんぶん赤旗」2026年8月23日より転載）