全労連、全日本民医連、新日本婦人の会や日本共産党などが参加する「原発をなくす全国連絡会」は11月３日、福島市内で「原発をなくす運動の発展をめざす第３回全国交流集会」を開きました。３４都道府県から１６７人が参加。来年３月に全国一斉行動と大規模行動を行うことを確認しました。

全日本民医連の長瀬文雄事務局長が主催者あいさつ。原発に反対する行動が全国各地で大きく前進し、政府を追い詰めているとし、「放射能汚染に不安を抱える日々を変えるのは国民の粘り強い運動です」と語りました。

全労連の小田川義和事務局長は、来年３月８、９両日を中心に▽早期復興、放射能汚染水の抜本的処理、再稼働反対、原発ゼロを掲げる全国一斉行動▽「１０・１３　ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ」の到達をふまえた大規模行動―を提起しました。

福島復興ビジョン検討委員会の鈴木浩座長が「福島で何が問われているか」と題して講演。北海道、静岡県、福井県の代表が特別報告しました。

日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）が国会情勢を報告し、「一点共闘を広げ、再稼働と輸出をやめさせ、汚染水対策、原発ゼロを政府に迫っていきましょう」と呼びかけました。

討論では、「昨日（２日）の集会は、２０１１年の１万人集会より、さらに共同を広げることができた。この広がりを次につなげ、全国の運動と連帯を強めながら、原発ゼロへ先頭にたってがんばりたい」（福島）、「地域住民過半数を目標に、女川原発廃炉の署名に取り組んでいます。子どもが心配だと泣きながら署名した福島からの避難者もいた。一人ひとりと対話できる署名運動をと、すすめています」（宮城）など、運動の経験や決意を語り合いました。