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原発攻撃 各国「代償重大」「撤退を」 安保理が緊急会合

 【ワシントン=遠藤誠二】国連安保理は3月4日、ウクライナのザポロジエ原発をロシア軍が砲撃・占拠したことを受け、緊急会合を開催しました。各国は「受け入れられない」「核テロ行為だ」とロシアを批判しました。

 国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は現地の状況を説明し、「軍隊が現場を支配する状況は正常ではない」と主張。今後、チェルノブイリに赴き、ウクライナの原発の安全を確保する「枠組み構築」をめざす考えを示しました。

 ディカルロ国連事務次長は、ロシア軍の行為は、原発などの施設を攻撃し民間人に重大な損害をもたらすことを禁じるジュネーブ条約第1議定書に違反すると指摘しました。

 米国のトーマスグリーンフィールド大使は「信じられないほどに無謀で危険」だと批判。ロシア軍が占拠したチェルノブイリ原発でも深刻な事態を招く可能性を警告し、IAEAのウクライナでの活動へ支援を訴えました。

 安保理議長国アラブ首長国連邦(UAE)のヌセイベ大使は「チェルノブイリや福島の事故は代償が計り知れないことを私たちは明確に記憶しており、事故を再び起こしてはいけない」と語り、IAEAによる「枠組み構築」の必要性を説きました。

 ウクライナのキスリツァ大使は、今回の事態は「核テロだ」と断言。現在、作業員が事故を防ぐため従事しているものの、ザポロジエ原発にはウクライナ当局者は入ることが許されていないと指摘。「ロシア軍はウクライナの全ての原発から撤退しろ」と求めました。

 ロシアのネベンジャ大使は、今回の会合は「ウクライナによる人為的につくられたヒステリー」だと述べ、「ロシア軍による攻撃だというのは、全くのうそだ」と否定しました。

(「しんぶん赤旗」2022年3月6日より転載)