臨時国会閉会

　岸田文雄首相が就任してから初めての本格論戦の場となった第２０７臨時国会が２１日、閉会しました。日本共産党の岩渕友議員は参院本会議で、２０２０年度決算の質問に立ち、国土交通省の統計データや森友公文書の改ざんをめぐる疑惑、新型コロナウイルス対策、東日本大震災の復興支援、原発問題などをただしました。

　岩渕氏は、国交省の「建設工事受注動態統計」データ改ざんについて「再度、全省庁点検を行うべきだ」と要求。森友問題で政府が突如裁判を終結させたと批判し、関係者の国会招致を求めました。

　岩渕氏は、岸田首相が「東北の復興なくして日本の再生なし」と言いながら所信表明演説で大震災について一言ふれた程度で原発事故には言及しなかったと批判。福島県浪江町の生活保護世帯は１５年の２世帯から２０年には８２世帯に激増したとし、「避難者の生活実態を把握し、支援を続けるべきだ」と求めました。

　さらに、政府が決定した東京電力福島第１原発で発生するＡＬＰＳ（アルプス＝多核種除去設備）処理汚染水の海洋放出方針の撤回を要求しました。政府の第６次エネルギー基本計画で３０年の原発比率を２０～２２％としていることを批判。「原発も石炭火力もゼロの決断をしてこそ、省エネや再生可能エネルギーの導入に本気で取り組むことができる」と迫りました。

　岸田首相は、ＡＬＰＳ処理汚染水について「汚染水ではない」と強弁。エネルギー問題では、省エネ・再エネとともに原発も選択肢として追求すると述べました。

　岩渕氏は、新型コロナウイルス対策の中小企業者支援をめぐって、何度申請しても支給されない不備ループがあったと指摘。事業復活支援金でも「持続化給付金の半額程度の給付にしかならない」として、給付額・対象など抜本的な拡充が必要だとただしました。岸田首相は拡充には一切ふれず、事業者の願いを切り捨てました。

　岩渕氏は男女賃金格差について、政府による実態調査と企業による公表の義務付けを要求しました。

（「しんぶん赤旗」2021年12月22日より転載）