原子力規制委員会が原発の新規制基準策定などのため設置した検討会に参加した外部の専門家のうち、確認できただけで10人が電力会社や原発メーカーなどから受け取った寄付や研究費の一部を申告していなかったことが11月９日、時事通信が情報公開請求で入手した資料で分かりました。未申告の額は、今年（2013年）10月下旬時点で計４０００万円を超えました。

規制委は専門家に対し、２００９年度以降に電力会社や原発メーカー、関連団体などから提供された寄付や共同研究費などの公開を内規で求めています。透明性の確保が目的ですが規制委は申告内容を調査していません。

10人のうち新規制基準の議論に関わったのは５人。他に規制制度を議論する検討会のメンバーが２人いました。東京電力福島第１原発の作業検討会にも２人が参加しています。

10人が在籍している大学の資料などによると、未申告額が最も多かったのは新規制基準案を策定した検討会の阿部豊筑波大教授で計１３１４万円。原発メーカー三菱重工業の寄付２００万円、東電の共同研究費約３００万円、原発の冷却水貯蔵設備などを手掛けたＪＦＥエンジニアリングの寄付や研究費８１５万円を申告していませんでした。

次に多かったのは、中部電力浜岡原発５号機の海水流入問題の検討会メンバーの勝村庸介東京大教授で計９９８万円。日立製作所から寄付を７回計70万円、三菱重工から共同研究費３００万円、電力会社が設立した電力中央研究所から受託研究費６２８万円余りをそれぞれ提供されましたが、いずれも申告していませんでした。

阿部教授は取材に対し「規制委の基準に従い、該当するもののみを申告したと考えている」と回答しました。