東京電力福島第１原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水（処理水）を基準値未満に薄めて海に流す方針をめぐり、政府の作業部会は７日、宮城県の農林水産業や観光業者などから意見を聴きました。「絶対反対」「東電への不信感しかない」など厳しい声が相次ぎました。

　水産業関係団体は、「関係者が納得するまで協議が尽くされていない状況の中、海洋放出には反対」とし、陸上での処分など別の方法の再検討を求めました。これまでの賠償対応をめぐる東電への不信感を認識し、政府が前面に立って賠償の仕組みを具体的に示すことや風評被害対策の必要性を指摘しました。

　県産地魚市場協会の志賀直哉会長は、現状でも震災や風評被害、コロナ禍による苦しみが続くもとで、２年後に海洋放出をする政府方針に「何を考えているのか分からない」と疑問をぶつけました。

　県ホテル旅館生活衛生同業組合の佐藤勘三郎理事長は、当地の水産物が観光の要素として重要だと強調し、処理水を「頭で理解する事と気持ちが納得する事には隔たりがある」と指摘。「信頼感が醸成できていないことに尽きる」と政府・東電の対応を批判しました。

　県漁業協同組合の寺沢春彦組合長は、風評被害が補償に結びつけられなければ「後継者に続けてくれと言えない」と述べました。県近海底曳網漁業協同組合の阿部幸一組合長は「国策で原子力をやったんでしょう？」と問いかけ、孫の代まで安心して操業が続けられるよう「国が責任をもって」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2021年6月9日より転載）