６月８日の茨城県議会一般質問で、同県東海村選出で原発推進派の下路健次郎県議（いばらき自民党）が「不完全でもよいので策定中の避難計画を県に案として提出してもらい」などと発言する場面がありました。

　同原発をめぐっては、周辺３０キロ圏内の１４自治体が広域避難計画を策定することになっており、現在「策定済み」としている常陸太田（ひたちおおた）市や大子（だいご）町など５市町でも課題が山積しています。

　水戸市や日立市などで広域避難計画が策定されておらず、不十分な防災体制を理由に東海第２原発の運転差し止めを命じた水戸地裁判決を受けて、人命を軽視して策定を急がす推進派の姿勢が表れたものです。

　下路氏はまた、避難時の屋内退避に言及。「落ち着いて行動すれば放射線の影響は受けないか、ごく軽微で済む」とも述べました。

　周辺３０キロ圏内に９４万人が住む同原発の広域避難計画の策定はそもそも不可能です。一番の安全対策として再稼働ストップと廃炉の決断が求められます。

（「しんぶん赤旗」2021年6月9日より転載）