政府が漁業関係者をはじめ地元の強い反対の声を無視して、東京電力福島第１原発で増え続ける放射能汚染水を処理した後の高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水の海洋放出方針を決定しました。日本共産党国会議員団福島チーム責任者の高橋千鶴子衆院議員に何が問題なのか、聞きました。(聞き手・三木利博　写真・佐藤研二)

「薄めて流せ」言うが…

５００倍の希釈でも５００倍流せば同じ

　―「薄めて海に流せばいい」という政府に対し、海洋放出を決定する前日の国会で、放出反対の立場から菅義偉首相らに質問し、「海洋放出しても４０年かかる。それだけの時間があれば、（放射性物質が半分に減る半減期が約１２年の）トリチウムはもっと減衰し、新たな道も決まる」と指摘しましたね。

　高橋　政府の中長期ロードマップで「復興と廃炉の両立」を大原則に、汚染水対策は廃炉と一体としています。そして福島第１原発の廃止措置は終了まで３０～４０年としています。仮に海洋放出したら何年かかるのか。海洋放出は仕方ないとか、海洋放出すれば目の前からタンクがたった数年でなくなると考える人も多い。でも４０年、タンクはなくならないのです。

　放出量では、福島第１原発の事故前のトリチウムの年間放出管理基準が２２兆ベクレルです。今たまっている総量が８６０兆ベクレルなので、単純計算で約４０年分です。東電の文挟(ふばさみ)誠一副社長に、現在のタンクがなくなるのに何年かかるかとただすと、福島第１原発の廃止措置に要する３０～４０年を使うと答弁しました。私は、そのくらい時間がかかるのだったら、急いで放出する必要はないと指摘しました。

　しかも、放出するトリチウム濃度を１リットル当たり１５００ベクレルの水準に下げるというのが政府の方針です。この値は、原子炉建屋への汚染水の流入量の増大を抑えるとして設置された建屋周辺の井戸（サブドレン）からくみ上げた地下水の放出を認めた時（２０１５年）の政治決着で決められたものです。仮に容量約１千トンのタンク１基分の処理後の水を薄めるのに５００基分の海水が必要なのです。

　実際、タンクを使うわけではないでしょうが、１基分だけで、今、敷地を埋めるタンク約１０００基の半分に当たる量の海水を使う計画です。５００倍に薄めても５００倍の量を放出したら同じことじゃないかと質問すると、梶山弘志経済産業相は反論できませんでした。

「タンクが満杯になる」

燃料デブリ８００トン　具体策これから

　―政府・東電はタンクの設置場所が足りない、２２年秋ごろにはタンクが満杯になるから、放出はやむを得ないといっています。

　高橋　タンクの置き場が満杯になるからと、そこだけが強調されていますが、資源エネルギー庁や東電は国会で、炉心溶融で溶け落ちた燃料デブリなどの一時保管施設や廃棄物の保管施設を建設するためのスペースが必要だというのです。そのためのスペースを空けることが大きな理由です。でも、総量８００トン程度といわれる燃料デブリは極めて高線量で、取り出しができるのかわかっていません。いったい取り出した後の置き場所などつくれるのかと東電に聞くと、「具体的な検討はこれから」ということです。

　結局、これまでの政府・東電の議論は「放出ありき」で説得しようとして、漁業関係者をはじめ国民の納得を得られなかったということではないでしょうか。トリチウムは国内外の原発からも放出されていると強調していますが、そもそもトリチウムの総量規制がなく、原発ごとに基準が違うことや、「京」単位のトリチウムを放出する再処理工場には基準さえないことを指摘してきました。

　事故を起こした原子炉を通った汚染水にはトリチウム以外に６２種の放射性物質があり、トリチウムの濃度や組成はタンクによって均一ではなく、通常の原発のものとは同一ではありません。現在タンク約１０００基の７割に未処理のまま残っているトリチウム以外の放射性物質は２次処理して基準を下回るようにするといっています。以上のことから海洋に放出するのは「汚染水」ではないと政府は言い逃れしていますが、最後まで監視する必要があるのは言うまでもありません。

流さぬ立場で知見集めて

　―問題の解決にはどうすればいいですか。

　高橋　何より海に流さない立場に立って、科学的知見を集めて対応することで、新たな道も決まると思います。４０年の間にタンクも建て替えなくてはいけないこともあるでしょう。その際に大型のタンクにするとか。トリチウムの分離技術の開発なども時間をかけられます。

　―国会では漁民の声を代弁していました。

　高橋　２月に宮城県に近い新地町沖でクロソイという魚から国基準の５倍のセシウムが見つかり、驚きました。事故から１０年にもなるのに。福島県の漁師は原因を突き止めてほしいと言っています。被害の実態が正確に知られていないことがあるのではないでしょうか。

　菅義偉首相は、福島の復興なくして日本の復興なしといいます。私は国会で、漁師をしたいという息子のいる漁師の言葉を伝え、「若い人たちが引き継いでいけなければ、復興なんてありえない。若い人に漁師を続けてもよいと言えますか」と求めたのに、首相から答えは最後までありませんでした。船を出してこそ漁師です。賠償では後継ぎはできません。政治の転換を強く思います。

（「しんぶん赤旗」2021年4月16日より転載）