全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国連絡会は２月２５日、原発事故から１０年を前に第９回総会を、オンラインをまじえて開きました。野党が提出した原発ゼロ基本法実現を求める請願署名を軸に「ふくしまの復興と原発ゼロをめざす大運動」を進め、原発ゼロを政治の争点に押し上げる取り組みを広げる方針を確認しました。

　開会あいさつした全労連の川村好伸副議長は、東京電力福島第１原発事故終息の見通しは立たず、賠償打ち切りなど被災者切り捨ての政治が続けられていると告発。原発ゼロへ野党共闘を後押しし、政権を交代させることが必要だと述べ、「対話・宣伝を広げよう」と呼びかけました。

　情勢報告した日本共産党の笠井亮衆院議員は、野党が共同提出した原発ゼロ基本法案の審議を自民・公明両党が拒否する一方、菅政権が福島原発事故を終わったことにし、原発を永久化しようとしていると指摘。「原発ゼロの一番の近道は政権交代だ」と強調し、原発ゼロを野党の共通公約に政権交代へ力を尽くすと表明しました。

　ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員（福島県労連議長）が特別報告し、生業（なりわい）は事故前の水準に戻っておらず、賠償・支援が打ち切られていると批判しました。

　各団体の代表が発言し、全日本教職員組合の山本乃里子さんは、福島の現状を学び、職場、地域や保護者と共有する取り組みを報告。自由法曹団の柿沼真利弁護士は、裁判の成果を生かし、被災者救済の政策を実現したいと表明しました。新日本婦人の会福岡県本部、「原発ゼロの会おおさか」の代表がオンラインで発言しました。

（「しんぶん赤旗」2021年2月26日より転載）